平成30年度障害福祉サービス等報酬改定についてのコメント

 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定により、障害福祉サービスの持続可能性の確保を柱に、計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価に向けて、モニタリング実施標準期間が見直され、1人の相談支援専門員が担当する一月の標準担当件数(35件)が示されました。
 質の高い相談支援体制を整備するために、複数かつ専門性を備えた相談支援専門員の幅を持った配置体制(Ⅰ~Ⅳ)や初回相談、入院・退院時相談支援、サービス担当者会議の充実に向けた新たな加算も位置付けられています。また、地域生活支援拠点等相談強化加算や自立生活援助サービスなど、地域生活を相談支援事業所も応援することができる新サービスの創設も図られました。
 日本相談支援専門員協会は、この方向性を見据えながら、質の高い事業の体制作りへの推進と同時に、相談支援体制の未成熟、あるいは人口規模の小さい市町村等、人材確保が難しい地域など、全国各地の相談支援の実態把握と課題を整理し、ご本人の意思を中心とした支援を基盤として、次への第一歩を踏み出すことにいたします。